※利用料金の詳細は各タイトル項目の帯をクリックすると表示されます。

A. サービスの提供に要する費用（人件費・施設運営費等）

1減	1,500,000円以下（ご夫婦）	7,000円
1	1,500,000円以下	10,000円
2	1,500,001円 ～1,600,000円	13,000円
3	1,600,001円 ～1,700,000円	16,000円
4	1,700,001円 ～1,800,000円	19,000円
5	1,800,001円 ～1,900,000円	22,000円
6	1,900,001円 ～2,000,000円	25,000円
7	2,000,001円 ～2,100,000円	30,000円
8	2,100,001円 ～2,200,000円	35,000円
9	2,200,001円 ～	37,900円

B. 生活費（食事代等）

基本料	44,500円
冬期加算(10月〜4月)	8,250円

C. 居住に要する費用（家賃等）

居住に要する費用（家賃等）	24,000円

D. 介護保険料１割負担分（特定施設入居者生活介護費＋介護職員処遇改善加算＋介護職員等特定処遇改善加算＋介護職員等ベースアップ等支援加算）

※負担割合に応じて2割負担者は下記金額の2倍、3割負担者は下記金額の3倍となります

介護度	30日の場合
要支援1	5,460円＋499円＋109円＋91円
要支援2	9,330円＋816円＋179円＋149円
要介護1	16,140円＋1,399円＋307円＋256円
要介護2	18,120円＋1,561円＋343円＋286円
要介護3	20,220円＋1,733円＋381円＋317円
要介護4	22,140円＋1,891円＋415円＋346円
要介護5	24,210円＋2,061円＋452円＋377円

E. その他

※負担割合に応じて2割負担者は下記金額の2倍、3割負担者は下記金額の3倍となります

医療機関連携加算	80円/月
サービス提供体制強化加算Ⅱ	540円/月（18円/日）
夜間看護体制加算（要介護1～5のみ）	300円（10円／日）

合計(A+B+C+D+E)

※下記の合計金額は介護保険負担割合1割負担者の金額となっています

介護度	合計金額
要支援1	82,199円～113,179円
要支援2	86,514円～117,494円
要介護1	94,442円～125,422円
要介護2	96,650円～127,630円
要介護3	98,991円～129,971円
要介護4	101,132円～132,112円
要介護5	103,440円～134,420円

(生活費の冬期加算を除く）
(その他　加算　看取り介護加算（1日あたり）　死亡日1,280円　死亡前日及び前々日680円　死亡前4〜30日144円　死亡前31～45日72円）
(その他　加算　退院・退所時連携加算（要介護1〜5のみ、1日あたり）　30円　病院又は老健を退院（退所）され、入居した場合に30日間算定

• サービスの提供に要する費用は前年度の所得収入（年金・給与など）より必要経費（租税、社会保険料、医療費など）を差し引いた金額に応じてお支払いただきます。夫婦でご入居される場合は各々の所得収入を合算し、合計額の2分の1をそれぞれの収入とします。その額が150万円以下の時は夫婦それぞれの費用は減額され7,000円となります。
• 下記の項目は個人負担、個人でご用意していただくものとなります。
  ・居室でご使用になる電気料金⇒個別メーターにより、使用量に応じて実費負担となります。
  ・居室でご使用になる水道料金⇒使用量に関わらず1ヶ月2,000円となります。
  ・居室でご使用になる電話料金⇒基本料金1ヶ月110円＋外線発信時の通話料が実費負担となります。外線受信も可能です。
  ・居室でご使用になる寝具⇒寝具一式をお貸しできます（定期交換含めて1ヶ月1,980円）。持参される場合は衛生管理上、定期的な洗濯を行っていただきます。
  ・居室でご使用になる日用品（ティッシュペーパー・トイレットペーパーなど）、洗面・入浴用品（歯ブラシ・コップ・シャンプー・タオルなど）は個人でご準備していただきます。
  ・オムツ類（リハビリパンツ・パッドなど）は個人でご準備していただきます。施設での代行購入も可能ですので、ご相談ください。
  ・各フロアに設置されております洗濯機及び乾燥機を使用される場合は、各100円が個人負担となります。（洗剤は個人でご準備していただきます）
  ・医療機関への受診代や薬代は個人負担となります。
• 退居時の原状回復費用として、入居時に敷金50,000円をお預かりします。（現金での前払いではなく、利用初回月に利用料と合算にて口座振替となります）
• 入居中又は退居時に、居室及び施設設備、備品などを故意または過失により破損し補修が必要な場合は、個人負担いただく場合がございます。